東大大学院情報学環教授で理学博士佐倉統氏を中心とした研究チームは１９日、
福島市で「『放射能』はなぜ嫌われるのか？―心理学者と地域の対話」と題したシンポジウムを開き、３年間の研究成果を発表した。
シンポジウムは、原発事故後、人々が放射線を嫌って避ける心理的メカニズムや放射線を嫌う情報がツイッターなどでどのように拡散していくかを踏まえ、
風評被害などへの社会的対応を考えた研究プロジェクトの成果を報告した。
このうち人々が放射線を嫌って避ける心理的メカニズムを分析した行動免疫班の平石界慶応大准教授は
「人々は福島第１原発事故をどう捉えているのか」などをテーマに全国約１７００人を対象にしたアンケート結果を報告。
「原発事故を原因とした被ばくによる健康被害推定について、公的機関の発表と個人の捉え方とは、かなりの乖離（かいり）がある」や
「福島というエリア、生産物にネガティブな反応が少なからず見られる」「放射能に関しては、あらゆる情報源が信頼されていない」などと述べた。
各報告後には、福島市の佐々木光洋ささき牛乳社長や宮崎真福島医大助手ら地域代表と対談が行われた。
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