和解案拒否の東電を批判 紛争解決センター、賠償増額巡り 2015/12/20 23:32
東京電力福島第１原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町の約１万５千人が原子力損害賠償紛争解決
センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、賠償金を月５万円増額する和解案を拒否し続ける
東電の対応をセンターが「理解できない」と批判し、受け入れを求める勧告書を示したことが分かった。
町が19日、町民向け説明会で公表した。
受け入れを促す勧告書は今年１月にも出ており、法的拘束力はないが、町側弁護団は「センターが
『理解できない』と表現するのは異例の厳しさだ」としている。東電側は来年２月にも回答するという。
弁護団によると、センターは17日に示した勧告書で「避難生活が長期化し、申立人の将来への不安が大きく、
深刻だ」と指摘した。
浪江町では町が代理人となり、住民がＡＤＲを申し立てた。
センターが昨年３月、現行の１人当たり月10万円の賠償に５万円を上乗せする和解案を示したが、東電側は拒否。
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