民主党の参院選公約が明らかに　「時給1000円・同一労働同一賃金・LGBT支援・金融・累進課税強化・消費増税」などが中心 [235429164]

自民党との比較図
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民主、格差是正が柱　参院選「一億総活躍」に対抗

民主党が参院選で掲げる経済・社会政策の原案が明らかになった。格差是正に焦点を当て、非正規雇用の待遇を改善する「同一労働同一賃金」や児童扶養手当の拡充など若者や貧困家庭の支援を柱にする。
財源は累進制や金融課税など富裕層の課税強化で賄い、再分配を強めて「分厚い中間層」の復活をめざす。格差の小さい「共生社会」を掲げ、安倍政権の「一億総活躍社会」に対抗する。

　岡田克也代表が本部長を務める党共生社会創造本部が22日まとめる。具体策は長妻昭代表代行が取りまとめに当たり、３月に最終案を決める。
細野豪志政調会長が作成する成長戦略とともに参院選公約の柱に据える。

　政策目標は格差を象徴する指標として相対的貧困率を掲げた。2012年は16.1％と先進国でも高い水準にあり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の11％（10年）に下げるのを目標とする。
ひとり親家庭の貧困率もＯＥＣＤ平均をめざすとした。いずれも達成時期は示さない。

特に「個人の努力では乗り越えられない『格差の壁』が社会の基盤や経済の潜在力を弱める」と問題視し、これに直面する「子供」「若者」「女性」の支援に重点を置く。
２人目以降の児童扶養手当や無利子の奨学金を増やし教育機会を確保。ひとり親家庭に保育機能のある住宅を整備する。

若者には、安倍政権が消極的な同一労働同一賃金を盛り込み、非正規雇用の待遇を高める。欧州連合（ＥＵ）を参考に、実労働時間に上限を設けたり、終業から始業まで一定の休息時間を確保したりする規制も掲げる。
かつての民主党政権では財源が課題になった。今回は党税制調査会の古川元久会長が中心となり、所得や資産課税の累進制を高めるなど高所得者の負担増で財源を確保する方針を打ち出す。
具体策として金融課税で上場株の運用益への課税を現在の税率20％から25％に引き上げる。

安倍政権も相続税の強化などを進めているが、民主党は富裕層の負担増を通じて、再分配機能を高める税制を前面に打ち出し、アベノミクスとの違いを鮮明にする。
12年に自民、公明両党と合意した消費税を10％にする社会保障と税の一体改革は必要との立場だが、増税時の低所得層対策は軽減税率に反対。消費税を払い戻す給付付き税額控除の導入を明記する。

民主党は実質賃金や実質国内総生産の伸びはアベノミクスより民主党政権時の方が高いとしている。岡田代表は「アベノミクスの先行きは不透明だ。参院選で違いを示す」として、中低所得層の支援を前面に出すよう指示した。
取りまとめ役の長妻氏は党所属議員から意見を聴取した。支持母体の連合の主張として「最低賃金を20年に全国平均1000円に」「少人数学級」を盛り込む。
労働政策は長妻氏らがドイツを視察、岡田氏も福祉の現場に足を運んだ。「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的少数者の支援やフィンランドを参考にした子育て支援拠点の創設も、政権との違いとして訴える。

　長妻氏は「成長の果実をトリクルダウン（浸透）させるのが安倍政権なら、公正な分配から成長を実現するのが民主党だ」とする。
ただ安倍政権も一億総活躍プランで、女性管理職の増加や若者の起業促進など似た政策を掲げており、違いをどう見せるか工夫が必要になりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H0Y_Q5A221C1PE8000/

民主党の参院選公約が明らかに 「時給1000円・同一労働同一賃金・LGBT支援・金融・累進課税強化・消費増税」などが中心 [235429164]

民主党の参院選公約が明らかに　「時給1000円・同一労働同一賃金・LGBT支援・金融・累進課税強化・消費増税」などが中心 [235429164]