北朝鮮も慰安婦被害者に関連して日本との交渉が可能だ。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の朝鮮新報は慰安婦被害者が「朝鮮半島（韓半島）の北と南」にいることを明示して日本政府に
「国家的・法的責任の認定」と「賠償」を促した。
台湾に続き中国の慰安婦被害者も、韓日慰安婦の交渉妥結程度の謝罪を要求した。
中国の慰安婦被害者の息子である周さんは環球時報とのインタビューで
「私や私の親戚全員が大いに怒りを覚えた。日本はなぜ韓国の被害者だけに謝るのか」と批判した。
彼は「母は一生を悲しみにくれたまま生きて亡くなった。
私と私の子供たちが引き続き正義の実現に努める」と話した。
中国の慰安婦被害者は１９９５年、日本政府を相手に訴訟を起こした。
長い間の法廷攻防の末に２００７年、日本の最高裁は被害事実を認めながらも補償を拒否した。
当時、中国の被害者を弁護した弁護士の康健さんは日本政府に「中国の被害者にも同等の措置を取らなければならない」と促した。
昨年８月基準で生存している中国人の慰安婦被害者は２３人だ。
これに先立ち台湾政府は、日本政府に公式に異議を提起した。
台湾外務省の報道官は共同通信に「日本政府が慰安婦問題について肯定的立場を取ろうと思うならば、
台湾の慰安婦被害者もその対象に含まなければならない」と立場を明らかにした。
ほかの国からも、おわび・補償要求が出てくるものとみられる。
フィリピンでは日本が十分に謝罪したとするベニグノ・アキノ大統領と、大統領の積極的な行動を促す慰安婦被害者の会
「リラ・フィリピーナ」が長い間対立してきた。「リラ・フィリピーナ」は８日に声明を通じて
「アキノ大統領はほかの指導者のように慰安婦被害者のためにの正義を実現しようとする
意志を見せたことがない」と批判した。韓日慰安婦交渉の妥結は「リラ・フィリピーナ」側に力を与える展望だ。
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