岡田氏、安保法廃止を要求 衆院各党代表質問始まる
安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎副総理兼財務相の財政演説に対する各党の代表質問が六日午後、衆院本会議で行われ、夏の参院選をにらんだ国会論戦が始まった。
民主党の岡田克也代表は、昨年九月に安倍政権が成立を強行した安全保障関連法について「今も全国各地で抗議の声が上がっている。憲法違反の法律を絶対に認めるわけにはいかない」と強調。
安保法の廃止を求めて対決姿勢を鮮明にした。
岡田氏は、消費税増税に伴う軽減税率導入について「財源の手当てが不明確だ」と追及。二〇一五年度補正予算案に盛り込まれた低所得の年金受給者に対する三万円の臨時給付金は
「税金を使ったばらまきの選挙対策だ」と批判した。昨秋、野党の臨時国会召集要求を首相が拒否したのは違憲だとして「国民の声を聴こうとしない首相の体質そのものだ」とただした。
共産党の穀田恵二国会対策委員長は安保法成立について「立憲主義、民主主義否定の暴挙で断じて許すことはできない。廃止を断固求める」と訴える。
維新の党の松野頼久代表も「ほとんどの憲法学者や元内閣法制局長官らが違憲と断じたことを無視して強行採決した。安倍内閣には憲法を守る意思がないと言わざるを得ない」と非難する。
各党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日韓合意、「一票の格差」を縮小する衆院選挙制度改革についても質問する。
このほか、自民党の松本純政調会長代理、公明党の古屋範子副代表、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長が質問に立つ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010602000251.html