私たちが日本の総理の改憲への動きを憂慮する理由(略)
国際的に注目されてはいないが、安倍は憲法クーデター(constitutional coup)を
企てている。
憲法の基本原則を国民投票による日本国民の支持を得ずに無効にしようと
しているのである。
第二次大戦後の日本国憲法第９条には「国権の発動たる戦争と、武力による
威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを
放棄する」とある。
安倍は中国の脅威と北朝鮮の予測不能性を主張し、憲法の放棄する武力行使が
必要だと言う。日本国民を納得させられるかは安倍次第であり、国民投票をせずに
違憲な手段で極端な変更をするのは間違いだ。もし安倍のクーデターが成功すれば、
それはこれまで受け継がれてきた自由と民主主義のさらなる破壊を許すことになるだろう。
これまでのところ、アメリカ大統領バラク・オバマは抗議をしていない。
しかし何もしないでいるとこれからのアメリカ‐アジア間政策の倫理基盤を覆すだろう。
安倍自民党は景気低迷解消を掲げた経済政策で選挙に勝った。
しかし総理大臣が経済政策で人気を集めたからと言って、憲法は原則を、
平和主義を、覆すことを認めてはいない。憲法は改正発議に際し、両院の
３分の２の同意が必要である。そして国民投票で過半数の賛成を得て初めて改正される。
安倍はまだ自公合わせても議会の要件も満たしていない。
さらに、有権者は安倍の改憲の動きにはっきりと反対している。世論調査では
反対が３月の４８％から６月には５５％に上がっている。政権奪取直後、安倍は
改正要件を議会の過半数に弱めようという動きを見せたが、それが裏目に出、
支持率が下がったのだ。
そこで安倍は戦略を変え、同じ目的を常道を外れた方法で進め始めた。
日本の仕組みでは、内閣法制局という部局が憲法・法令の解釈をしている。
内閣法制局はこれまで長く憲法９条が武力行使を認めていないとしてきた。
しかし８月から、安倍が法制局長官にその立場を変えるよう圧力をかけ、５月、
それが成功した。法制局は９条を解釈変更し、集団的自衛権の名の下で先制的な
(専守防衛でない)軍事行動までもできるようにしようとしている。(略)
http://foreignpolicy.com/2014/06/24/dishonest-abe/