政府は１７日、将来の介護施設不足が懸念される首都圏を中心に、
空き家を活用した在宅介護・医療のインフラを整備する方針を固めた。
空き家を在宅介護対応住宅へ転用し、要介護者を２４時間見守れるよう
ＩＣＴ（情報通信技術）を使った高度医療システムの導入も進める。
安倍晋三政権が「１億総活躍社会」の実現で掲げた「介護離職ゼロ」につなげる狙いもある。
事業は、厚生労働省や国土交通省、経済産業省が連携して行う。
平成２８年度補正予算に事業費の一部を計上するよう目指す。
利用者が可能な限り自立した生活を送ることができるよう、介護する家族と
長期間同居できるようにすることや、家族が介護に対応できない際の
短期間の宿泊施設としての利用など、さまざまなニーズに対応できるよう整備していく。
また、自治体や民間企業、医療機関などとも連携し、医師や看護師、
介護士の間で情報を共有できるようＩＣＴを活用した最新の医療システムの試験運用なども行う。
ＩＣＴを活用した在宅介護・医療システムの開発のほか、既存の介護施設や
要介護者のいる家庭へのシステム導入などにかかる費用の一部を補助する対策も実施する。
今回の事業により、「空き家の有効活用を促し、
空き家の解消にもつながる」（政府関係者）とのメリットも期待する。
日本創成会議の試算によると、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で
、３７年には１３万人程度の介護施設が不足する。政府試算では、
４２年には約１６０万人の死亡者のうち４７万人ほどが死に場所の定まらない
「みとり難民」になると予測されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160118-00000051-san-bus_all