日本にアップルやグーグルが生まれないひとつの理由…GDPに占める研究費の割合は世界一なのに？ [388233467]

43 ：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です (ｶﾞﾗﾌﾟｰ KKd1-1N8v)：2016/01/20(水) 08:05:26.62 ID:Daz6J7R3K.net

>>41 ■日本の法人税にはさまざまな軽減措置がある。　研究開発や設備投資などで実質的に税負担が軽減される租税特別措置は370余りある。総額は1兆円近くで、法人税の2％に相当する額だ。
大企業の場合、「課税所得に税率をかけて算出した法人税額」と「実際に納付する税額」に大きな差額がある。理由は各種税額控除があるから。
▽「所得税額控除」…企業が受け取った配当などの収入について所得税が課税されていた場合に、その額を法人税額から控除
▽「外国税額控除」…企業や海外子会社が外国で法人税に相当する税金を納めた場合に、その額を法人税額から控除
▽「試験研究費の税額控除」…研究費総額の8〜10％の税額控除。90％は大企業の税額控除
これらの「税額控除」は、中小企業も利用できるとされているが、実際には、その多くが大企業によって利用され、大企業の税負担率を引き下げる原因になっている。