【速報】URの生殺与奪権を握っていた甘利明の強大な権限！整った逮捕条件を前に検察は動くのか！？ [388233467]

甘利氏辞任で空転していた国会審議がようやく本格化する。
今後は甘利氏本人や秘書、実名告発者らの参考人招致の実現が焦点となるが、野党
は追及の手を緩める必要はない。
甘利氏逮捕の条件はすでに整っている。これがプロの見立てである。

確実に立件可能なのは、千葉の建設業Ｓ社が甘利氏側に依頼した独立行政法人・都市
再生機構（ＵＲ）との補償交渉２件のうち、最初の案件だ。

２０１３年５月９日に甘利事務所が“口利き″の依頼を受けた途端、事態は急転。
Ｓ社は３カ月後、先行補償の約１６００万円から約２億２０００万円もの積み増し補償を受
け取った。

Ｓ社は“礼金″として同年８月２０日、甘利氏の秘書に５００万円、甘利氏には１１月１４日
に大臣室で５０万円を渡し、甘利氏本人も現金の授受を認めた。
ＵＲも同年６月７日に横浜市の本社で職員３人が甘利氏の秘書と面談したことを明かしている。

実は交渉当時、ＵＲは安倍政権によって生殺与奪権を完全に握られていたのである。

政権発足から間もない１３年２月、安倍首相は議長を務める「行政改革推進会議」で、
独立行政法人改革の実行を宣言した。数
ある独法の中でも、とりわけＵＲは国交省ＯＢの長の天下り先として有名で、民業圧迫の
観点や１３兆円もの有利子負債を抱えていることから、何度も組織改編の俎上に載せられ
てきた。

「その原点は０７年、当時の渡辺喜美行革相が『ＵＲ民営化』を打ち出した時です。
　しかし、あと一歩で実現できなかった。民主党政権になり、１２年８月には当時の岡田克也
　副総理がＵＲの分割・民営化の方針を決めましたが、その後、下野したことで方針は凍結。

　そうしたら、政権に返り咲いた安倍内閣が行革推進会議で“仕切り直し″を命じたため、
　ＵＲを生かすも殺すも政権の意向次第になったのです。
　ＵＲはまさに“まな板の鯉″で、包丁を握った政権の有力閣僚として甘利氏が君臨して
　いたのです」（霞が関事情通）

行革推進会議は１３年６月５日に独法改革の「中間整理」を行い、９月２０日にはＵＲの問
題点だけを議論するワーキンググループの設置を決めた。
甘利氏の秘書とＵＲ職員の面談は、中間整理の２日後のこと。
補償交渉がトントン拍子に進んだのは、ＵＲが安倍政権の標的となっていた時期と合致する。

■「検察にとって捜査着手に躊躇する理由なし」
また、ＵＲには当時、重要なリミットが迫っていた。０１年に小泉政権は、約９０００億円の
赤字を抱えたＵＲのニュータウン事業からの撤退を前提に、「１３年度までにニュータウン
の全工事を完了させる」と閣議決定。
その範囲には補償トラブルの舞台となった「千葉ニュータウン」の道路工事が含まれていた。

「さらに０７年、福田政権が『独立行政法人整理合理化計画』を閣議決定。ＵＲに全工事の
　前倒しを求めました。福田内閣の総辞職後、０８年に麻生首相が渡辺行革相の後任に任
　命したのが甘利氏です。当然、ＵＲの抱える事情は引き継がれ、１３年度内に千葉の工
　事を完了させたいことを知り得る立場にあったと思います」（国交省関係者）

結局、安倍政権は同年１２月、民主党政権の分割・民営化方針を正式に撤回。
結果的にＵＲに大きな恩を売ったのである。元検事の郷原信郎弁護士はこう指摘する。

日刊ゲンダイ[2016年2月3日]
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174534
もう逃げ切れない
http://static.nikkan-gendai.com/img/article/000/174/534/601b535e42116f61c6ffd949660f8e0c20160202124700445.jpg