お金ないから大学行けない…国立でも授業料年54万円、40年前1975年 3万6000円の15倍 [311252936]

＠依頼140

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http://mainichi.jp/articles/20160204/dde/012/100/005000c
　「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。
授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。
【石塚孝志】

　「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。
「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かっています。さらに大学に行っても奨学金受給の有無が学生間に結婚格差までも作り出している」と指摘する。

　経済的な理由で大学進学が困難になっている状況は、幾つかの調査で裏付けられる。まず、国立社会保障・人口問題研究所が１１年に発表した「結婚と出産に関する全国調査」。
その中で「理想の子ども数を持たない理由」の１位は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」で、約６割が挙げた。
日本政策金融公庫が昨年２月に発表した教育費負担の実態調査では、高校入学から大学卒業までに１人当たり平均８８０万円が必要と試算した。
その一方で民間の平均年収は減少。国税庁によると、１４年が４１５万円で、０４年から約２４万円も減った。山田さんは「教育費の工面は厳しく、大学に行かせたい親は子どもの数を絞る傾向がある。
これでは、より少子化を招いてしまいます」と話す。

　文部科学省によると、４０年前の１９７５年度の大学授業料は、国立は３万６０００円、私立の平均は約５倍の１８万２６７７円だった。
その後、国私間の差は徐々に縮まり、１４年度は国立が５３万５８００円、私立が８６万４３８４円で約１・６倍になった。

　この授業料の格差是正について、旺文社教育情報センターの大塚憲一センター長は「政府は本来なら私立の補助金を引き上げて授業料を抑えるべきなのに、国立の授業料の値上げで格差を縮めてきた」と指摘する。
将来的にはさらなる授業料値上げの懸念もありそうだ。

　そもそも日本の大学授業料の国際的な水準はどうなのか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年１１月に発表した教育に関する調査では、日本は１３?１４年ベースで「授業料が高額で、学生支援体制が比較的未整備の国々」に分類された。
また、大学など高等教育に対する国の財政支出を国内総生産（ＧＤＰ）比で見ると、１２年ベースで日本は０・８％。
ＯＥＣＤ加盟３４カ国の平均１・３％を大幅に下回り、高等教育に冷たい国の姿勢が際立っている。

　この背景について、教育ジャーナリストの渡辺敦司さんは「自民党や財務省には、教育は個人の利益だから利益を受ける人が払えという『受益者負担』の考えが強くある」と説明する。
対照的な国として挙げたのが北欧諸国。「授業料が無料か低額で、支援制度が手厚く、教育は社会で支えるという理念がある。
日本は、家族が無理してでも進学させたいという国民性に国が頼っているだけなのです」
（つづく）