日本共産党「敬老パスの有料化反対！デマをバラまいてでも絶対に阻止する！むしろもっと拡充しろ！！」 [656580197]

敬老乗車証どうする？　京都市長選で論争

京都市の市バスや市営地下鉄の運賃を高齢者向けに優遇する敬老乗車証制度をめぐり、市長選（７日投開票）の各候補者や選対が論争を繰り広げている。
市は将来世代の財政負担を減らすために制度の見直しを検討していく方針だが、新人２候補は現状維持を主張。市民の間でも意見が割れている。

敬老乗車証は７０歳以上の市民に、所得に応じて年３千～１万５千円を払う「応能負担」で交付している。
利用者は市バスや地下鉄、一部民間バスに無料で乗車できるが、本人負担を除く部分は市が支出している。財政難の市は２０１３年、一定回数を超える利用者から一定の運賃を取る「応益負担」への変更方針を公表しているが、導入時期は未定としている。

市内の７０歳以上人口は今後も増え、ピークとなる２５年には約３５万７千人と、１４年時点から３割も増えると見込む。
「１４年度に約４５億円だった市の負担額が右肩上がりで増える可能性が高い」（市長寿福祉課）

　１９７３年度に始まった敬老乗車証は当初、高齢者の負担なしで交付していたが、０５年度から応能負担になった。
伏見区の男性（９０）は「市の財政を考えたら、将来の変更はやむを得ない。８０歳を過ぎれば公共交通を使って出かける機会はそう多くない」と話す。
一方、同区の男性（７３）は「外出や交流で心身ともに元気に暮らす健康寿命の考え方を重視してほしい。家で引きこもる人を増やせば医療や介護の利用が増えてかえって財政負担が増えるのでは」と現状維持を求める。

投票率が高い高齢者が関心を持つ政策だけに、各候補も訴えを強める。

新人の三上隆候補（８５）は現状維持の立場。
同じく新人の本田久美子候補（６６）を推薦する共産党は「９月以降、乗るたびに１００円程度払う制度への改悪を明言」と、市が決めたように書いたチラシを配り、現状維持や将来の利用年齢引き下げを主張する。

これに対し市は、時期や金額について「事実でない」と同党に訂正を要求。現職の門川大作候補（６５）＝自民党、民主党、公明党、社民党府連推薦＝の選対幹部は、
将来の制度変更を容認しつつも「変更の時期や負担の金額は決まっておらず、候補も市も発言していない。事実と異なるデマだ」と強く反発している。

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