参院選１人区、原則取り下げへ＝野党選挙協力に弾み−共産
共産党の志位和夫委員長は２２日、党本部で記者会見し、夏の参院選選挙区のうち改選数１の１人区への対応について「かなりの人は立候補を取り下げる」と述べ、既に擁立した独自候補を原則的に取り下げる方針を明らかにした。
安倍政権に対抗するための野党系候補の一本化が狙いで、足踏み状態にあった野党の選挙協力に弾みがつく可能性がある。
国政選挙で共産党の全面的な候補取り下げが実現すれば初めて。志位氏は「参院選まで残りわずかな中での大局に立った判断だ。野党共闘をしっかりまとめ、相手に痛打を与える」と強調した。
共産党は３２の１人区中、２９選挙区で候補を擁立済み。このうち、１４選挙区で民主党公認候補と、７選挙区で同党推薦候補と競合している。
志位氏は他党の公認・推薦候補を支援する条件として、（1）安全保障関連法廃止などを公約とする（2）共産党の支援を拒否しない−と都道府県組織レベルで確認することを挙げ、これを「唯一の条件だ」と明言。
野党系候補が無所属で出馬した場合は当選後も無所属を貫くべきだとした従来の主張にはこだわらない考えを示した。
志位氏はまた、４月２４日の衆院京都３区補選や、次期衆院選の小選挙区でも野党協力を進める方針を示した。次期衆院選では、直近の国政選挙での比例代表の得票率を基に、各野党の候補者数の比率を決めるよう提唱した。
これに関し、共産党は２２日、町村信孝前衆院議長の死去に伴う衆院北海道５区補選で、無所属で出馬を表明している民主党道連常任幹事の池田真紀氏の推薦を発表した。
民主、維新など５野党は２３日に幹事長・書記局長会談を開催する。共産党の新たな方針を踏まえ、１人区での調整や政策協定の内容について協議に入る。
◇共産の選挙協力方針ポイント
一、参院選１人区で、かなりの数の候補者を取り下げ。取り下げた候補は比例代表で擁立
一、他党の公認・推薦候補を支援する場合、（1）安全保障関連法廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を選挙公約にする（2）共産の支援を拒否しない−ことを都道府県組織レベルで確認
一、衆院選小選挙区の選挙協力は、原則として直近の国政選での比例代表得票率を各党が擁立する候補者数の比率に反映させる
一、「国民連合政府」構想は引き続き主張するものの、賛同を協力条件としない（2016/02/22-20:24）
http://www.jiji.com/sp/c?g=pol&k=2016022200639&pa=f