総務省が26日公表した2015年の国勢調査で、外国人を含む日本の総人口は１億2711万47人と10年の前回調査に
比べ94万7305人減った。大都市の人口減が始まったことで生産や消費の担い手を膨らませた都市部が地方を補う日
本経済の構図に狂いが生じつつある。女性や高齢者の労働参加が進まなければ2030年の日本の潜在成長率は0.6％
分ほど下がるとの試算もある。初の人口減という新局面への対応策は待ったなしだ。
「強い危機感を持っている。大阪が一つになって働く場をつくりたい」。1947年の調査以来68年ぶりの人口減に直面
した大阪府の松井一郎知事は語気を強めた。
産業空洞化や人口減は大阪に限った話ではない。厚生労働省によると経済成長が進まなければ14年時点で6351万
人だった就業者数は30年時点で5561万人に減る。この場合、内閣府が足元で0.6％とみている経済の実力を示した潜
在成長率を30年時点で0.5〜0.6％分ほど押し下げるとの試算もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H5W_W6A220C1EA2000/