英エコノミスト紙によると、このまま何の手も打たずに今の傾向が続けば、現在1億2700万人の人口は2060年には8700万人に
なり、うち40%が65歳以上となるという。さらに2110年には4290万人となり、つまりは現在のおよそ3分の1となってしまうとのことだ。
人口減少の一因は、言うまでもなく出生率の低下だ。『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』によると現在日本における女性
ひとり当たりの出生率は1.39人で、これは現状維持に必用な2.1人をはるかに下回る。現在年金世代を支える労働人口は高齢
者ひとり当たり2.6人だが、2050年にはたった1.3人になってしまうという。中央大の山田昌弘教授は「このままでは社会保障制
度は崩壊するだろう」と警告している。
【今こそ移民受け入れの時期】
人口を増やす理屈は単純である。要は減る数より増える数が多ければいいだけだ。そして死亡と出生はその一部でしかない、
とザ・ディプロマット誌は述べる。その他の要因とは、移出民だ。
同誌によると、日本政府は今、移民受け入れの規制緩和を検討中であるという。具体的には、2015年から毎年20万人の移民
を受け入れる、という計画らしい。
しかし実は、この策には落とし穴がある。現在の人口を維持するためには、この「毎年20万人の移民受け入れ」と同時に「出
生率を2.07人に上げる」という2つの目標を両方達成する必要があるのだ。エコノミスト紙によると、出生率が上がらなければ日
本は毎年65万人の移民を受け入れないと現在の人口を維持できない、というのが国連の試算であるという。
「出生率2.07人」というのは極めて困難な目標であり、社会構造全体の総改築なしには到底不可能、とエコノミスト紙は言う。
ザ・ディプロマット誌も、移民の受け入れは出生率増加よりはずっと容易だろう、と指摘する。
しかし長きに渡り単一民族であった日本という国においては、移民の受け入れは決して簡単ではない、と『インターナショナル
・ビジネス・タイムズ』は述べる。『The Real Population Bomb(本当の人口爆弾)』著者のピーター・リオッタ氏は、「一番簡単な
解決策は移民受け入れのはずだが、日本ではうまく作用しないだろう。日本には、アメリカやインドのように異文化を受け入れ
る土壌がない」と語っているという。
http://blogos.com/article/83382/
http://www.economist.com/blogs/banyan/2014/03/japans-demography