今後、日本で多文化共生政策を実施するにあたっては、日本と同じく少子高齢化が急速に進んで
いる韓国から学ぶべき点は多い。韓国では多文化家族支援政策が実施され、各方面に渡って外国人
に対する支援が充実している。
現状の制度を維持するために足りない部分を移民に頼るべきという発想は、根本的に間違ってい
る。それは日本国民のできないこと移民に押しつけることと同義だからだ。まず、日本が多様性を
認める社会に生まれ変わること、そこから真の移民政策は始まるといってよい。
特に人口が減少していく日本においては、足りない労働力を移民に頼るべきという議論は根強
い。しかし、それは低成長と少子高齢化によって生じた財政赤字を将来世代につけ回してきたのと
同じ発想による問題の先送りに過ぎない。移民も日本国民である以上、日本で生活を始めれば同じ
問題に巻き込むことになる。短期的な労働不足を補うために移民に頼ることは過去の歴史が物語る
とおり、根本的な解決策にはならないのである。
もちろん、日本の社会保障にフリーライドしようとするだけの移民は受け入れるべきではない。
しかし、日本での就労を望む外国人を排除する必要はない。先進諸国との制度上の整合性を保持す
べく、現行の移民受け入れ制度を絶えず見直していくことが望ましい。そして、長期的な視野に立
つ移民政策としては、国内事情とは無関係に、異質なものを排除するのではなく、それを受け入
れ、共存するといった多文化共生の考え方を基本に据えるべきである。それは障害者や女性の活用
といった国内の問題と本質的には同じ性質のものだからである。
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/14j018.pdf