政府の投資促進税制でパチンコ業界がウハウハ！ 高齢者への３万円給付も「いただきます！」
「パチンコ業界の復権を狙っているのでは？」と勘ぐりたくなるような政府の政策が相次いでいる。
平成２６年度に創設された「生産性向上設備投資促進税制」は、パチンコ店の新規出店投資なども減税対象だ。
検討中の「パチンコ税」の導入は、換金の合法化でパチンコ店運営企業の上場を後押しするとも指摘されている。
また、低所得高齢者に３万円を配る「臨時福祉給付金」は、パチンコ依存症の高齢者の資金源になりかねないとの見方もある。
娯楽産業もＧＤＰ底上げには必要
生産性を一定以上向上させる設備を新たに購入した際に税優遇を認める「生産性向上設備投資促進税制」は、実は
製造業だけでなくサービス業も対象で、その中にはパチンコなど娯楽産業も含まれる。
その理由について、経済産業省は「娯楽産業なども含めたサービス産業への投資が増えなければ、国内総生産（ＧＤＰ）全体の
底上げにもつながらないため、幅広い業種を対象にした」と説明。「日本はサービスの質が高い分、人件費も高いため、
サービス業の生産性が低いことも課題だった」と指摘する。
同税制は、冷暖房や照明などの付属設備への投資も対象で、単位時間あたりの生産量やエネルギー効率がこれまでより
年平均１％以上高まれば適用されるため、条件のハードルは低い。適用されれば、投資額の５％を法人税額から差し引く
税額控除などの優遇措置を受けられる。
最近の政府の政策がパチンコ業界の追い風になっている
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