日銀は２７、２８日に開く金融政策決定会合で、物価見通しの下方修正を検討する。
消費低迷など景気の回復が足踏み状態なのに加え、人々の物価に対する見方も弱含みが鮮明となっているためだ。
デフレ脱却に向け、日銀が描く物価上昇シナリオに暗雲が立ちこめている。
日銀が１３日発表した２０１５年度の企業物価は、消費税増税の影響を除くベースで前年度比３．２％下落とマイナス幅が拡大。
原油安や中国の過剰生産などのあおりで、企業間の取引価格が大きく下がったことが確認された。
今後、原油安の影響は一巡するが、最近の円高進行で食料品など輸入品の物価が値下がりすれば、企業物価の押し下げ圧力となる。
企業間の取引価格は、日銀が注視する小売り段階の消費者物価にも時間をかけて波及する。
このため、日銀は２７日からの会合で、１６年度０．８％、１７年度１．８％とする消費者物価（除く生鮮食品）上昇率見通しの引き下げを検討。
「１７年度前半ごろ」とする２％上昇の達成時期も先送りが必要かどうか議論する
http://www.jiji.com/sp/article?k=2016041300687&g=eco