髙島由勝
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公園にお掃除アイドルおった
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避難所トイレ、快適な環境整えて 2016年04月18日
県内などの被災地で多数の住民が身を寄せる避難所。切実なのがトイレ問題だ。
断水の影響で不衛生になったり、仮設トイレの使い勝手が悪かったりすると、なるべく行かずに済むよう食事や水分の摂取を控えてしまう場合も。
専門家は「健康状態が悪化する恐れがあり、命に関わる重要な課題だ」と指摘、できるだけ快適な環境を整える必要があると訴える。
避難所の仮設トイレは数が不足しがちな上、「離れた場所にある」「プライバシーが守られない」「汚い」などの問題点が指摘されてきた。
災害時の排せつ問題に詳しい、さいたま市立病院の中野美和子小児外科部長は
「被災者があまりトイレに行きたがらず、食べる量を抑えたり、水分を控えたりする。体調を崩す例は珍しくない」と指摘する。
災害時はストレスに加え、メニューが偏りがちな避難所の食事などが排せつの不調につながりかねない。
特に注意が必要なのは高齢者や幼児だという。
中野さんは「不調があっても、本人が症状を自覚していなかったり、訴えにくかったりする。周囲が気を付けてあげてほしい」と話す。
「災害時のトイレ確保は命に関わる重要な課題」と強調するのは、ＮＰＯ法人「日本トイレ研究所」（東京）の加藤篤代表だ。
「災害時は子どもや女性の視点が抜け落ちやすい。トイレの管理方法を話し合ったり、
被災者から相談を受けたりする場合に、女性にも関わってもらうことが重要になる」と語る。
同研究所は、被災者が安心して使えるトイレ環境整備のポイントをまとめ、ホームページで公開している。
安全面の観点から、人目に付きやすい場所に男女別に設置したり、照明や鍵を付けたりすることなどを挙げている。
また衛生面では、感染症予防のため、こまめな手洗いや消毒を呼び掛けるとしている。
内閣府は東日本大震災の教訓を踏まえ、バリアフリー対応を含む仮設トイレの備蓄や、
避難所での男女別トイレの確保などを盛り込んだ自治体向け指針を２０１３年に策定した。
さらに具体的な内容をガイドラインとして取りまとめ、近く公表する予定だという。
内閣府の中村裕一郎参事官は、自治体にとって備蓄しやすい組み立て式の仮設トイレなどの活用を勧める。
「人間にとって食べることと同じぐらい、排せつは大切」と話す中村さん。
非常時に使う袋状の携帯トイレも販売されており「住民も自宅に常備しておくことが望ましい」として、いざという時の備えを求めた。
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