熊本地震を激甚災害指定…国の補助引き上げ
2016年04月25日 11時27分
政府は２５日、熊本地震の激甚災害指定を持ち回り閣議で決定した。
被災自治体の復旧事業への補助が通常の７〜８割程度から最大９割程度にまで引き上げられる。
補助金かさ上げの対象となるのは、土木施設や公立学校、公営住宅などの公共施設。農地や私立学校の復旧への補助金も出される。
激甚災害指定には復旧見込み額が基準を満たすかどうかの算定が必要なため、災害発生から通例１〜２か月かかるが、今回は１６日の本震から
数えると９日間の早期指定となる。
これに関連し、自民党の佐藤勉国会対策委員長は２５日午前、国会内で民進党の安住淳国対委員長と会談し、熊本地震の復旧費などに充てる
２０１６年度補正予算案の今国会成立への協力を要請した。安住氏は補正予算案の編成には理解を示した。
佐藤氏は会談で、５月中旬に補正予算案が提出されるとの見通しを明らかにした。
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