安倍首相６月１日解散断行で「４兆円減税」の論理
官邸発の複数の情報を総合すると、安倍晋三首相は「解散、総選挙、消費増税延期」を決断する意向を固めたようだ。
スケジュール的には国会会期末となる６月１日、安倍首相は解散に踏み切ると見ていいだろう。そしてそのことは、言うところの「ダブル選挙」になることを意味する。
そしてこの「ダブル選挙」の争点は、ズバリ、経済・景気対策ということにほかならない。
「10兆円超の経済対策」を公約に
安倍首相は、伊勢志摩サミットの成果、結果を踏まえる形で１０兆円超となる大規模な財政出動策の策定に動くことになる。
この財政出動の大義名分は、「アベノミクスは一定の成果を見せつつあるが、世界的な景気後退リスクが高まりつつある。そのリスクに備える必要がある」というもの。
そして「消費増税延期」は、この財政出動とワンセットのものとして位置づけられていると言っていいだろう。
そのロジックは、以下の通りだ。
増税延期の意味、それは「本来増税が決まっていたのを、延期する」ということだ。
そして、「増税延期」ということは「増税分を還付する」ということになる。つまり、「減税」。
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160524/biz/00m/010/001000c
トヨタで納税額いくらなんだっけ？