カウンセリングの公費負担拡充へ
毎日新聞2016年5月21日 東京朝刊
政府は２０日、２０１６年版犯罪被害者白書を閣議決定した。
犯罪被害者が受けるカウンセリング費用の公費負担制度拡充などを盛り込んだ
「第３次犯罪被害者等基本計画」を特集として取り上げた。
これまでも警察が委嘱した臨床心理士らによるカウンセリング費用を公費負担してきた。
一部の警察本部では被害者自身が選んだ臨床心理士らによるカウンセリング費用も対象としていることを受け、
第３次基本計画ではこれを全国的に進める。警察庁は１６年度予算で、
公費負担に充てるため全国警察への補助金として２８００万円を計上した。
http://mainichi.jp/articles/20160521/ddm/012/040/072000c
一般国民向けのカウンセリングも保険適用してくれよ…
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