消費増税の再延期「評価する」５４％、ＪＮＮ世論調査
安倍総理が来年４月に予定されている消費税率の引き上げを２年半再延期すると表明したことについて、
「評価する」と答えた人が５４％に上ることがＪＮＮの世論調査でわかりました。
調査は６月４日・５日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は前の月の調査より０．６ポイント
上がって５５．２％。不支持率は前の月の調査より０．５ポイント下がって４２．９％でした。
安倍総理が来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２年半再延期することを表明したことについて
「評価する」と答えた人は５４％で、「評価しない」と答えた人は３４％でした。
また安倍総理は、消費増税の再延期について衆議院の解散・総選挙はせず参院選で「国民の信を問いたい」
としていますが、これについて「解散・総選挙すべきだった」と答えた人は２７％、「解散・総選挙する
必要はなかった」と答えた人は６０％でした。
東京都の舛添知事の政治資金の私的流用疑惑に関連して、舛添氏の一連の釈明について「納得できる」と
答えた人は３％だったのに対し、「納得できない」と答えた人は９２％と９割を超えました。
舛添都知事の進退について「辞職すべき」と答えた人は７３％に対し、「辞職する必要はない」と答えた人は
１７％でした。
アメリカ軍属の男による女性の遺体遺棄事件を受け、沖縄県は駐留するアメリカ軍などの法的地位を定めた
「日米地位協定」の改定を求めていますが、この「日米地位協定」について７９％の人が「協定を改定すべき」と
答えたのに対し、「協定を改定する必要はない」と答えた人は９％となっています。（06日01:27）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2790470.html