※2014年ソースです
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG0603C_W4A800C1CC1000/
東京都議会が公開した2013年度の政務活動費のうち、自民、公明の議員が支出した
「会費」の大半が業界団体や地元商店会との飲食を伴う１〜２月の「新年会」を対象としたものだったことが６日、分かった。
同じ日に複数の会合への支出を計上した議員もおり、６枚の領収書が添付された事例もあった。
これらの議員は「年初めに意見が聞ける機会は貴重」と説明するが、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は
「自身の票固めが目的の可能性もあり、政務活動費本来の趣旨から外れる」と指摘。
元兵庫県議の不自然な支出問題などを機に有権者の厳しい視線が注がれる中、政務活動費の使途について議論を呼びそうだ。
13年度の会費は都議会全体で2023万円。自民議員の分が約1471万円、公明は約505万円で、両党所属の議員で全体の97％を占める。
うち自民分の８割以上は新年会シーズンの１〜２月の支出で、公明分も７割超が同時期だった。
会費の支出が多い議員の中で50万円以上は自民で５人、公明２人。
ある自民都議は年間110回以上にわたり計約63万円の会費を支出した。
領収書のほとんどが１〜２月で、費目は「商店街連合会」「建設組合」「旅館組合」など各種団体との新年会。
１月には同じ日に６枚の領収書が発行されたケースが２回あり、１回あたりは500円から上限の１万円だった。
ほかにも多くの自民、公明の議員が１〜２月の同じ日に複数の会合の領収書を添付していた。新海弁護士は「１日にいくつも会合に参加していたら、まともな意見交換はできない。
当選するための『顔見せ』が実態ではないか」としている。
都議会では各会派に対し、１人あたり月に60万円の政務活動費を交付。
意見交換や情報収集を目的とする会合に参加した場合、会費の支出を認めている。
共産は会費をほとんど支出せず、
民主も「飲み食いの会合は議員の勉強につながらない可能性があり、都民の誤解も招きやすい」として原則会費を認めていない。〔共同〕