最低賃金アップ 中小企業の足腰強化を急げ
デフレ脱却を確実にして、持続的な経済成長につなげるには、賃金の底上げが欠かせない。
２０１６年度の最低賃金（時給）について、厚生労働省の中央最低賃金審議会が改定の目安を決めた。
全国平均で３％相当の２４円引き上げる。昨年度の１８円を上回り、時給で示すようになった０２年度以降で最大の上げ幅だ。
この目安を参考に、各都道府県の審議会が地域の実情を踏まえて実際の上げ幅を決める。目安通りになれば、最低賃金は全国平均で８２２円となり、初めて全都道府県で７００円を超える。
最低賃金は全労働者に適用され、これを下回る賃金は違法となる。最低賃金やそれに近い水準で働く人は、非正規雇用を中心に約４００万人とされる。
大幅アップは、こうした人の処遇改善に直結する。着実な実施が望まれる。
政府は「１億総活躍プラン」などで、最低賃金を毎年３％程度引き上げ、全国平均１０００円にする目標を掲げる。安倍首相は「３％の引き上げに最大限の努力を」と、関係閣僚に指示していた。
今回の大幅アップは、政府の強い意向を反映させたものだ。
経済政策アベノミクスは、企業業績や雇用を改善させ、大企業では春闘を通じて賃上げが続いている。
だが、中小企業や非正規雇用への波及は遅れ、全体の消費は低迷したままだ。
賃金アップを幅広く行き渡らせて、消費を刺激し、「経済の好循環」を実現する必要がある。
日本の最低賃金は先進国で最低レベルにある。パートの賃金水準は正社員の６割と、欧州の８割程度と比べて大きく見劣りする。若年層に非正規雇用が増え、低賃金のため、結婚や子供を持つことをあきらめる人も目立つ。
格差是正に加え、人口減対策としても、賃金底上げは重要だ。
課題は、中小・零細企業が賃金アップに耐えられるよう、経営基盤の強化を図ることだ。人件費増に耐えられず、雇用が縮小されては元も子もない。
世界経済の不透明感が増し、経営環境は厳しくなっている。
中小企業の収益力を高めるため、生産性向上に資する設備投資などへの助成拡大を急ぐべきだ。成長分野への進出を促す支援策の充実も求められる。
大企業による下請けへの不当な値下げ要求を防ぐため、取引状況の監視も強めねばならない。
多面的な対策で、無理なく賃上げできる環境を整備したい。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160730-OYT1T50131.html