6月27日、居酒屋・外食チェーンなどを運営するワタミが、ある新聞広告を大々的に打ち出した。
そこに「私たちワタミは、一連のブラック企業批判に対して、その理由と要因にしっかりと向き合い、
働き方や社会との関わり方をはじめアイデンティティーを聖域なく見直しました」という一文がある。
中略
有価証券報告書によれば、’11年度には560万円もあった平均年収が、昨年度は481万円、本年度は356万円という水準まで落ち込んでいる。
昨年度までの給与水準は、居酒屋業界ではかなりの高額で、同じく「ブラック企業大賞」にノミネートされた「大庄」の389万円、
高価格路線の「塚田農場」の368万円をも上回っていた。
「日本一の、ホワイト企業を作ろう」というメッセージを打ち出しはっきりとブラック企業対策を意識している鳥貴族でさえ491万円で、
昨年度までのワタミと同水準だった。
しかし、これにはカラクリがある。ワタミの有価証券報告書に記載されている平均給与には、グループ本体の社員しか記載せず、
連結を含まなかったのだ。
昨年度まででワタミグループ全体の従業員数は6000人を超えていたが、明かされているのは本体の約100人の給与のみだ。
今年度、介護事業の売却などもあり、グループ全体の従業員は3500人ほどにまで減った。
しかし、逆にグループ本体の社員数が1778人にまで膨らんだ。すると、そこで算出された平均給与は356万円と、これまでの
どの会社よりも低い水準だ。他社はほとんどの社員が本体におり、ほぼ正確な給与水準を明かしているが、ワタミは残り1700人の
給与をまだ計上していない。それを含めれば、さらに給与水準は下がるかもしれない。
しかも、ワタミの外食事業の従業員数推移をみると、4年間で1624人から966人と、ほぼ6割減している。人員削減も容赦なく進められているのだ。
売上自体は4年前の約7割ほどの水準だから、売上減以上のペースで人員が減らされていることがわかる。業界内屈指の低水準で
従業員を雇用し、非情なリストラを進めるワタミ。
一連のブラック企業批判に向き合うには、まず今回の売却で得た資金を従業員に還元することから始めるべきではないだろうか。
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160805-00104322-hbolz-bus_all