アベノミクス揺らぐ構図 大企業、円高で減速 中小の廃業、高水準
日本経済をけん引する上場企業の業績に陰りが出てきた。主因である円高や消費低迷は長引くとの見方があり、大企業はコスト削減などの対策を強化する。中小企業では、倒産件数に含まれない休廃業や解散といった私的整理が高水準で推移している。企業業績の改善をてこに景気回復を目指すアベノミクスの構図は揺らいできた。
「輸出中心に利幅は改善したが、円高で相殺されてしまった」。２０１６年４?６月期決算が赤字となったＪＦＥホールディングスの岡田伸一副社長は表情を曇らせる。新日鉄住金も最終（当期）損益が１４６億円の赤字に沈んだ。ライバルの韓国大手は堅調で、栄敏治副社長は「一番大きな要因は円高・ウォン安だ」と嘆く。
円高で減益となったトヨタ自動車の大竹哲也常務役員は「部品メーカーと協力して原価改善の努力をしていく」と強調。ホンダの倉石誠司副社長は「為替（の動き）をみながら生産体制を考えていきたい」と話す。経営が悪化しているジャパンディスプレイは、為替対策の委員会を社内に設置し、事業部ごとに円高影響の「最小化を図っている」（本間充会長）という。
野村証券の美和卓チーフ・エコノミストは、円高で企業の慎重姿勢が強まると「設備投資の下振れが景気悪循環の起点になってしまう」と懸念する。
一方、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二景気循環研究所長は「猛暑による消費の盛り返しなど反転の兆しはある。日銀が９月に追加緩和策を打ち出せば、景気停滞からの脱却に弾みがつく」との見方を示した。
大企業の業績悪化は、取引先である中小企業を直撃する。安倍晋三首相はアベノミクスの成果として中小の倒産が減ったと強調しているが、休廃業や解散は高止まりし経営面の苦境は続く。
東京商工リサーチによると、１５年に休廃業や解散に踏み切った企業は、中小を中心に約２万６７００社。前年よりやや減ったが００年と比べると６割増で、１５年の倒産件数（約９０００社）の約３倍に達する。後継者不足に加え業績回復の見通しが立たず「多少の余裕が残っているうちに事業継続を断念したケースが多い」（商工リサーチ）。
復興途上にある東北地区では１５年に１９２４社が休廃業・解散した。秋田県中小企業団体中央会（秋田市）の畠山頼仁事務局次長は「人口減やコンビニの大量出店で、小売業の廃業が特に多い」と話す。
政府の経済対策には中小企業の資金繰り支援策が盛り込まれたが、こうした応急処置だけではなく、人材確保などの抜本的な地域活性策を求める声は根強い。
http://mainichi.jp/articles/20160815/ddm/002/020/118000c