中国、国有企業のインフラ投資急増 内閣府報告書
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H45_W6A820C1EE8000/
内閣府は26日、世界経済の現状に関する報告書「世界経済の潮流」を公表した。中国経済について、政府主導のインフラ投資が活性化していることへの懸念を示した。
民間の固定資産投資が減っているのに対し、国有企業の投資は急増している現状を分析。
将来的に不良債権に計上されるリスクのある要注意債権の残高が増大していることにも触れ、過剰設備・債務問題に対するリスクも指摘した。
報告書によると、2016年に入ってから国有企業の固定資産投資が急増し始めた。15年は前年比10％前後の伸びで推移していたが、16年４月以降は20％台と、伸び率が急激に上昇した。
中国の不良債権の動向についても調べた。不良債権に計上される１つ前の段階である要注意債権の残高は右肩上がりで増え、
16年４〜６月期に２年前の約２倍となる３兆2000億元（約48兆円）となった。内閣府は「景気が減速するなか、要注意債権の不良債権化に注意が必要」とした。
報告書では、６月の英国民投票による欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響についても分析した。
14、15年の英国の実質経済成長率の約３分の１は外国人労働者数の増加によるもので、「英国経済がグローバル化のメリットを最大限に生かしながら成長してきた」（内閣府）と記した。
ＥＵ離脱により外国人労働者の流入が制限されれば、英国経済の成長が滞る可能性を示唆している。