http://www.yomiuri.co.jp/national/20160913-OYT1T50048.html
京都市など京都府内の自治体が、職員採用で筆記試験を取りやめ、面接や企画書、グループ討論を通じて「人間力」を問う改革を進めている。
住民のニーズが多様化し、行政にもスピード感や柔軟な対応力が求められる今、コミュニケーション能力を持つ人材を見極めるための試みだ。
大半の自治体は従来、まず筆記試験を行い、高得点の受験者を面接する形式で採用を行ってきた。
だが、景気回復で民間企業に学生が流れ、自治体間の人材獲得競争も激化。「知識よりも人間性や適性に重点を置き、優秀な人材を逃すことなく確保したい」という切迫した事情を背景に、面接重視に改めるケースが相次ぐ。
京都市は今年度、政令市では初めて専門と教養の筆記試験を撤廃し、全員を個別に面接する「京都方式」を始めた。
対象は一般事務職で、５月の１次面接は幅広い年齢層の８８３人が受験し、１９０人が通過。グループ討論などを経て８月上旬、世界一周を達成した人や外国語の堪能な民間出身者など多彩でユニークな経歴の３９人を合格とした。
市人事委員会事務局の橋本祐太係長は「知識重視ではなく、創造的な行動ができる人物を採用する仕組みにできた」と胸を張る。
まちづくりの企画書を基準にしたのが城陽市。初実施した昨年度の題は「自治体の知名度アップ」で、応募者１００人のうち面接を通った１９人が市幹部の前で企画の趣旨を発表し、５人が晴れて職員に。
「採用方法が注目を集めている。積極的に話す志望者が多く、面接も活気付いた」と吉川保也・企画管理部次長。
今年度のテーマは「おすすめのまちづくりプラン」だ。
木津川市も「チャレンジ枠」と銘打ち、昨年度から熱意のある新卒の大学生・大学院生を求める。
今年度は前年より２か月早く解禁された民間の採用選考に対抗し、受け付けを１か月早めて６月から始め、４４人を面接して９人を採用。
河井規子市長は「やる気と創意工夫で道を切り開く職員に育てたい」と意気込む。