政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉
にする方向で最終調整に入ったとの報道に関し、同市の渕上隆信市長は１３日、
報道陣の取材に
「廃炉が前提となることはないと信じている」
と述べ、あらためて存続を求める姿勢を示した。
文部科学省敦賀原子力事務所から、方向性は決まっていないと説明を受けたこ
とを明らかにし
「（廃炉など）何らかの決定をする上でも、一度地元に話があると思う。もんじゅは
研究開発の役割を十分果たしておらず、廃炉にすべきでない」
と強調。
「役割を果たせる運営主体を示すことが大事。地元の期待を裏切らないでほしい」
と求めた。渕上市長は８日に急きょ上京し、松野博一文科相と面談。
「廃炉にするなら、あす目が覚めたら更地になっているようにしてほしい」
と語気を強め、成果が出ないままの“撤退”を強くけん制した。
この日も「市長が報道だけを前提に会見に応じるのはまれ」（市幹部）で、地元とし
て危機感を訴えた格好だ。
廃炉となった場合の影響については
「すごく大変なこと。エネルギー政策として核燃料サイクルに協力してきたこの
２０〜３０年は何だったのか、となる。なかなか収まらないものがある」
と述べた。
もんじゅは保守管理の不備が相次ぎ昨年１１月、原子力規制委員会が機構に
代わる運営組織を特定するか、できなければ施設の在り方を抜本的に見直す
よう求め、半年をめどに回答するよう馳浩文科相（当時）に勧告している。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/104473.html