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経済協力開発機構（OECD）は15日、2013年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める、学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。
日本は3.2％で、比較可能な33カ国中、最下位のハンガリー（3.1％）に次ぐ32位。
12年の最下位からは脱したが、依然低い日本の公的支出を示す結果となった。OECD平均は4.5％。
一方で、公的支出に私費負担を合わせた児童生徒1人当たりの教育機関への支出を見ると、日本はOECD平均を上回っており、OECDは
「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」と指摘している。