安倍首相が表明「１日も早い全ての拉致被害者の帰国に向け全力を尽くす」 [186586446]

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北朝鮮核実験抗議決議・安倍首相発言詳報「新たな段階の脅威だ。断固たる対応とる」
9月26日（月）
　衆参両院は２６日の本会議で、９日に５回目の核実験を強行した北朝鮮に対する抗議決議をそれぞれ全会一致で採択した。これを受け安倍晋三首相は「今回の核実験は新たな段階の脅威だ。
断固として対応していく」と述べ、日本政府独自の制裁も含めて対応する決意を表明した。首相が衆参両院の本会議で発言した内容の詳報は次の通り。

　北朝鮮の核実験はわが国の安全保障に対する重大かつ現実的な脅威であり、地域および国際社会の平和と安全を損なうものだ。
関連する（国連）安保理決議や日朝平壌宣言、６者会合共同声明に明白に違反し、国際的な不拡散体制への重大な挑戦だ。唯一の戦争被爆国であるわが国としてこのような暴挙は断じて容認できない。
北朝鮮に対し断固として抗議する。

　北朝鮮は核弾頭の爆発実験を実施したと発表しており、潜水艦からの弾道ミサイル発射や３発の弾道ミサイルを同時に発射し、３発ともわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾させるなど、
今年に入って２１発の弾道ミサイルを発射していることと相まって、今回の核実験は新たな段階の脅威だ。これに対する対応も全く異なるものでなければならない。

　北朝鮮に対して、このまま核やミサイルの開発を続けていけば、ますます国際社会から孤立し、その将来を切り開くことができないということを理解させなければならない。
北朝鮮への人、物資、資金の流れを厳しく規制する安保理決議、そしてわが国独自の措置により断固たる対応を取っていく決意だ。

　わが国は非常任理事国として新たな安保理決議の採択に向けた取り組みを主導していく。国連総会では米国のオバマ大統領、英国のメイ首相、中国の李克強首相と緊密に連携していくことを確認した。
引き続き米国、韓国、中国、ロシア等と緊密に連携しながら、北朝鮮に対しすべての核の放棄、安保理決議等の順守、
ＮＰＴ（核拡散防止条約）およびＩＡＥＡ（国際原子力機関）の保障措置への復帰を強く求め、朝鮮半島の非核化を目指していく。

　わが国独自の措置についても拡充、強化に向けて検討を進め、毅然かつ断固として対応していく。
加えて北朝鮮情勢に関する情報収集、分析を徹底するとともに、国民に適時適切な情報提供を行い、わが国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期していく。
拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、１日も早いすべての拉致被害者の帰国に向け全力を尽くしていく。

　北朝鮮とは対話のための対話では意味がない。北朝鮮が真剣に対話に応じるよう厳しい圧力をかけていく必要がある。対話と圧力、行動対行動の原則のもと、臨んでいく決意だ。
ただいまの決議の趣旨を体し、核・ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題に関し、北朝鮮が問題の解決に向け具体的行動を取るよう強く求めていく。
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