総務省が全面解禁の方針を固めたテレビ放送のネット同時配信は、民放の地方局にとっては経営を揺るがしかねない試練であり、受信料の対象を広げたいＮＨＫにとっては悲願だった。
テレビ各社は今後、スマートフォンやパソコンという同じ土俵で海外勢ら動画配信大手と利用者を奪い合うことになる。
「民放には多数のローカル局が存在している。
行政が同時配信を推し進めるなら、しっかりとした議論が必要だ」。日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳ会長）は９月の定例記者会見で、ネット同時配信の解禁を進めようとする総務省にそう釘を刺した。
全国一律で経営しているＮＨＫと違い、民放は各地の地方局が独立経営している。キー局がつくった番組に加えて各局独自の番組も流し、ＣＭも地方局ごとに集めて収入源にしている。
もし在京キー局の番組がそのままネットで全国に流れれば、地方局は視聴者を失い、経営が立ちゆかなく恐れがある。
そこで民放各局が検討しているのは、各地方局もネット配信を行い、地域ごとに見られる放送局を限定する方法だ。
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