http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000012-asahi-pol
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」
を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を
制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る
人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。
東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばず
テレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、
米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。
テレビを持たない人も増えつつある。
総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する
「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社は
スマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い
地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省は
テレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。
テレビ局が質のいい番組を作り続けられるようにする。
高市早苗総務相は１８日、同時放送の開始に向けた課題について、
有識者会議の「情報通信審議会」に諮問すると発表した。来年夏までに
中間答申を、１８年夏までに最終答申を出すよう求めるという。