１９〜２２歳扶養控除、縮小検討 給付型奨学金の財源に
朝日新聞デジタル 10月19日(水)8時23分配信
財務省は、返す必要がない新たな「給付型奨学金」の導入に向け、１９〜２２歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の「特定扶養控除」を縮小する検討に入った。税収が増えた分は、親の収入が低くても大学などに進みたい若者の支援に充てる。
国による給付型奨学金の創設は、安倍内閣が８月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた。文部科学省は、生活保護・住民税非課税世帯など年収が低い世帯の学生を対象に、２０１８年度の入学生から利用できるよう、支給要件や給付額を詰めている。
与党内には、少なくとも月３万円以上の奨学金支給を求める意見がある。制度導入の３年後には、年５００億円近い財源が必要になるとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000024-asahi-pol