外国人介護士、大幅増へ…衆院委で２法案可決 不正監視のための機構も設置
2016.10.22 08:35
人手不足が深刻な介護現場で働く外国人の大幅増につながる２法案が２１日、衆院法務委員会で可決された。
今国会で成立する見通し。
技能実習生が介護の仕事に就けるようになり、外国人が介護福祉士の資格を取れば日本での在留資格を取得できる。
介護人材の需要が高まる中、「言葉の壁」からサービスの低下を懸念する声も出ている。
厚生労働省によると、平成３７年には日本で約３８万人の介護職が不足するとみられている。
介護分野での外国人受け入れが認められているのはフィリピンなど３カ国と結んでいる経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みのみで、外国人介護士の大幅増にはつながっていない。
２法案は、外国人技能実習適正実施法案と入管難民法改正案。
政府は新制度の開始と同時に「介護」の職種を追加し、技能実習適正実施法案では不正を監視する
「外国人技能実習機構」を設置。一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長３年から５年に延長する。
入管難民法改正案は外国人労働者の受け入れ促進が狙い。専門的職業に従事する人を対象にした在留資格に「介護」を加える。
不正な在留資格取得を防ぐため虚偽申告に罰則を設ける
http://www.sankei.com/smp/politics/news/161022/plt1610220007-s1.html