建設作業員の資格や職歴をデータベース化
国土交通省は、国内の建設作業員が技能資格や職歴などを登録するデータベースを２０１７年度にも作る方針を固めた。
雇い主の建設会社に実績をアピールし、現場での待遇改善につなげられるようにする。
人材が集まりやすくして、建設業界の人手不足を解消する狙いもある。
業界団体がシステムを運用する方向で、財団法人を設けることを軸に検討している。
データベースは作業員本人の同意を得たうえで、国内の約３３０万人全員を対象とする。
大量の個人情報を取り扱うため、不正アクセスやウイルス対策など常時監視体制を敷き、安全性の確保に努める。
作業員は名前や生年月日のほか、保有する資格、職歴、経験した研修などを登録し、ＩＣカードを発行してもらう。
資格を取得したり、新たな現場で働いたりする度に、情報を更新する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00050116-yom-bus_all