パチンコ業界に激震、禁煙法で喫煙席の設置を認めないと発表、警察庁は厚労省に猛抗議

「店を潰す気か！」厚労省禁煙案に続々反対

厚労省が五輪に向けて受動喫煙防止対策案を公表したのは１０月１２日。
「世界に恥ずかしくないようにやっていかなければならない。諸外国の常識を考え、
（受動喫煙のない）スモークフリー社会に向けて歴史的な一歩を踏み出さなければいけない」

塩崎恭久厚労相はそう決意を示していた。

案は「多数の人が利用する施設」と位置付けたスタジアムなどのスポーツ施設や官公庁、社会福祉施設、大学では「建物内禁煙」にした。
特に未成年者や患者らが主に利用する施設では、受動禁煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しい「敷地内全面禁煙」を提案した。

サービス業では「建物内原則禁煙」にした上で、喫煙室の設置を認める。
ただ、煙吸引機を設置して横で吸わせるなどの「喫煙席」方式は認めない。

この案について、厚労省は１０月３１日と１１月１６日の２日間に分けて約３０社・団体から意見を聴いた。
「小規模では喫煙室を設置できない。商売が成り立たなくなる。地方の小さな店を潰すような規制を行うのか」
バーやスナックなども加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会は反対を唱えた。日本旅館協会も宴会場は規制対象から外したい考えだ。

喫煙室の設置は、パチンコやパチスロの業界団体「日本遊技関連事業協会」も死活問題だ。

完全分煙を実施すると「客離れ」が進みかねない。協会によると、パチンコの参加人口は１０７０万人。
全国に１万１３１０店舗あるが、パチンコで遊ぶ人の喫煙者は４３％とかなり高い。
http://www.sankei.com/premium/news/161204/prm1612040002-n1.html