困窮して精神的に追い詰められているケースが出ている。
「税の公平性を保つ手段」として自治体に認められている権限だが、滞納者への徴収
は個々の事情に応じた柔軟な対応が求められる。専門家らは「経済状況に配慮すべき」
と話している。
●届いた通知書「死んでも関係ないのか」「血の通った対応を」
「夫が倒れたら生きていけない。一日一日をただ生きているだけ」。
さいたま市の６０代女性はつぶやいた。建設会社に勤務する６０代の夫と２人暮らし。
手取りで約２８万円だが、２０１０年ごろから会社の経営が悪化、一時的に給与が滞った。
国保税や住民税を払えず、気付けば延滞金を含め滞納額は３００万円超になった。
今年３月、さいたま市債権回収課から「差押事前通知書」が届いた。
担当者から月々１６万円の支払いを迫られ、払えない場合は給与から２０万円の差し
押さえに同意する押印を
求められた。生活状況は聴取されず、分納も認められなかった。
担当者から夫の会社に連絡が行き、７月分から１２万７千円が差し押さえられた。
７万円の家賃を合わせて月々約２０万円がなくなる。
光熱費が払えず、毎回のように督促状が届く。
給与前は冷蔵庫の中が空っぽ。
女性は高血圧で服薬していたが、病院に行く回数も控えている。
「病気になっても病院にも行けない。私たちは死んでも関係ないのでしょうか」
同市北区の新聞配達員男性（６８）も２５万円の月給から６万円を差し押さえられる。
妻（５１）は自宅に引きこもりがちで、男性の収入だけが頼り。
無年金のため、将来の不安は尽きない。
０１年、上司の頼みを引き受けて連帯保証人になったことで、後に返済義務を負った。
生活が困窮し、国保税を滞納。月々１万〜２万円の分納を続けてきたが、０９年に市債
権回収課から一括返還か月５万円以上の支払いを求められた。
厳しい生活状況を伝えても、聞き入れられず、滞納額は約１３１万円に膨れ上がった。
妻には「自分が倒れたら、俺のことは放っておいてほしい」と伝えてある。
「払えない自分が悪いのは分かっているが、どうか血の通った対応をしてほしい」
と訴えた。
●徴収の強化「税の公平性保つ手段」
市収納対策課によると、１５年度の差し押さえ件数は国保税で２４７８件、その他の市税
で５０７３件。５年前の約４倍で、国保税を除く１５年度の徴収率は９６・７％になった。
同課は「財産を調査した上で、法に基づき対応をしている」と回答。
中には、資産があるにもかかわらず税金を納めない悪質なケースもあるといい、
「苦しいながらも税を納めている人もおり、税の公平性を保つための手段として差し押
さえを行っている」
とした。
http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/12/19/10.html