働き方改革 議論進む＝回答・堀井恵里子
2016年12月19日
広告代理店最大手・電通の新入社員が過労（かろう）自殺し、長時間労働の是正（ぜせい）など働き方に改（あらた）めて関心が集まっています。政府は「働き方改革実現会議」で議論を進めています。
なぜ今、働き方改革が必要なのでしょうか。
記者 政府は６月、日本が今後１０年で取り組むべき施策などを示した「ニッポン１億総活躍（そうかつやく）プラン」をまとめました。その中で働き方改革を「最大のカギ」（安倍晋三（あべしんぞう）首相）と位置付け、
９月末から実現会議で議論を始めました。そもそも政府が「１億総活躍」を打ち出したのは人口減少社会に対応するためです。総人口のうち働く世代（１５〜６４歳）の割合は２０１０年の６３・８％から、
６０年には５０・９％に減ると推計（
すいけい）されています。働き手が減ると経済規模（きぼ）が縮小（しゅくしょう）し、社会保険料を納める人も減って公的な医療や年金の財政が不安定になります。
Ｑ それで働く人を増やしたいんだ。
Ａ 人口が増えるには１５年に１・４６だった出生率（しゅっしょうりつ）を０・６以上も上げる必要があります。これは１９７０年代前半の水準で、簡単ではありません。
子どもを産みやすくすることは重要ですが、女性や高齢者ら働く人を増やす必要があります。また、政府は、一人一人の労働生産性（せいさんせい）を上げることで働き手の減少によるマイナス効果を抑えたいとも考えています。
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