安倍晋三首相は５日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する
組織犯罪処罰法改正案に関し、２０日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の
理解不足を懸念してこれまで慎重な姿勢を示しており、同党の対応が焦点となる。
政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、国際テロ犯罪への対応として、テロリストらが犯罪を準備している段階でも
罪に問える共謀罪の関連法案の成立を目指してきた。しかし国民の理解は広がらず、関連法案は過去３回、廃案に追い込まれた。
今回の法案では適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど要件を厳しくし、理解を得たい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000105-mai-pol