不動産での外国人差別についてはこんな例がある。欧州からの留学生が１３年、
京都市のアパートが「外国人不可」のために契約できなかったと京都地方法務局に救済措置を求めた。
しかし法務局は「人権侵犯の事実があったとまでは判断できない」と訴えを退けた。
このような状況に日本人も疑問を持っている。「移住者と連帯する全国ネットワーク」代表の鳥井一平さん（６２）は
「不動産関連の張り紙やサイトに外国人を拒否する文言を載せるのは明らかな人権侵害だが、
大家の選択の場合は微妙です。いずれにせよ訴える者が少なく、野放しにされています。
差別が増えるのは、政府が現実を認めず、受け入れ政策をきちっと取らないからです」と語る。
人口減少問題の解決策として、移民政策の法制化が必要だと主張する民間団体「移民情報機構」の
石原進さん（６４）は「不動産の問題なども、外国人受け入れの法的な仕組みと運用を明文化すれば改善される」と
考えている。国は移民受け入れを法制化せず、外国人労働者を「技能実習」「研修生」など「短期で帰国する人々」
とみなして招いてきた。だが外国人の多くは労働者として日本に残り、結婚し、子を産み、事実上の移民となってきた。
この「移民政策なき移民受け入れ」が、住居や日本語教育などの不手際を生み出している、という主張だ。
石原さんはこう語る。「将来、日本人は少数派になるといった血統主義の亡国論がありますが、
現実に外国人はじわじわ増え、日本人の間に彼らを受け入れようという意識は着実に広がっている」。
今は人口の２％に満たない在留外国人はいや応なしに増えていくと予測する。
http://mainichi.jp/articles/20160627/dde/012/040/003000c#csidx2a4ae38fa09052ba4167767438169d1