首相 首脳会談で米経済への貢献説明と安保確認へ
1月31日 12時18分
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、来月１０日に行われるアメリカのトランプ大統領就任後初めての日米首脳会談では
、日本企業が雇用などでアメリカ経済に貢献している現状を説明し理解を求めていく考えを示しました。
また、日米同盟をめぐって、日米安全保障条約に基づくアメリカの防衛義務に変わりはないことを確認したいという考えを示しました。
この中で、公明党の山本参議院副会長は、アメリカのトランプ大統領が自動車メーカーにアメリカ国内への投資を求めていることに関連し、
「日本企業の活動が阻害されないよう後押しが必要だ。来月１０日の日米首脳会談では、国益をしっかり踏まえて話をしてほしい」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「アメリカに投資し、１００万人以上の雇用を自動車だけで作っていることも説明し、
『ウィンウィン』の関係で、一方が利益を得ているだけではなく、お互いにひ益していることをしっかり説明しながら、反論すべきところはしっかり反論していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、日米同盟をめぐって、「アメリカのみがアジア太平洋地域においてプレゼンスを確保でき、日本を守ることができることを確認するうえでも、来月１０日の首脳会談が重要だ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の５条が極めて重要だ。
いざという時に、アメリカ軍が来援して共同対処するという基本は変わらないと改めて確認し、世界に示す会談にしたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010858981000.html
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