http://www.asahi.com/articles/ASK215JBDK21ULFA02N.html
日立製作所は１日、米国での原発事業で２０１７年３月期に７００億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。
世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。
英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。
１６年４〜１２月期決算を発表する記者会見で、西山光秋専務が明らかにした。
ＧＥが６０％、日立が４０％を出資する「ＧＥ日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で手がけていた燃料の新しい
濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、
日立の持ち分の価値は約１１０億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」（西山氏）と説明している。
英国で２０年代に４〜６基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建設で、もともとリスクはある。
英国政府やプラントメーカーと協議し、リスク管理を徹底する」と話した。