大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する
「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。
近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の
「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、
党内には異論もある。
高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では
「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたもの
でなければならない」と述べた。
高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を
憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170203-OYT1T50001.html
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