http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-11/2017021101_04_1.html
スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを販売する米国企業アップルが、日本でも長年にわたり大規模な税逃れを行っている疑いが濃厚になりました。
アップルの年次報告書のデータから本紙が試算したところ、同社は２００５～１５年度の１１年間、米国を除く全世界で得た利益に対し、わずか１～６％の税金
しか負担していませんでした（グラフ）。日本での販売利益もこの中に含まれ、同社が１５年度に日本で逃れた税金は２０００億円前後に達する可能性があります。
アップルは０７年に初めてアイフォーンを発売して以来、米国以外の外国での利益を急増させました。しかし外国での税負担率は逆に低落。
１０年度には１・２％に落ち込みました。アップルの税逃れが欧米で批判を浴びた１３年度以降、徐々に上昇したものの、それでも６・２％（１５年度）という低水準です。
アップルの主要な市場である日本や欧州諸国、中国などの大多数は法人実効税率が２０～３０％以上であり、１～６％という低さは異常です。
アップルの税逃れを調べた米国上院常設調査委員会の報告書（１３年５月）によれば、南北アメリカ大陸を除く諸外国で得たアップルの利益はアイルランドに移され、
複雑な税逃れ工作でほぼ無税となっています。
日本ではアイフォーン・シリーズが携帯電話の出荷台数の４割を占めます（１６年度上期、ＭＭ総研調べ）。
こうした日本での販売利益も大部分がアイルランドに流出し続けていると考えられます。
一方、南北アメリカ大陸で得たアップルの利益は米国本社に移され、米国で課税されています。本紙の試算では米国でのアップルの税負担率（０９～１１年度）は２０％を超えます。
解説
アップルの税逃れ
各国から利益９割流出 アイルランド子会社に集中
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-11/2017021104_01_1.html
朝日新聞は東京商銀信用組合（東京・新宿、在日韓国人系信用組合）で６００億円を
越す仮名口座が存在し、破綻認定後に大量解約に応じていた疑惑を大々的に報じた。
すでに読売新聞が報じた記事とほぼ同様。
今回の読売、朝日の記事にある仮名口座は通称、「Ｂ勘定」と呼ばれ、韓国系、北朝
鮮系を問わず行われてきた。日本名と朝鮮名の使い分けをはじめ、全く存在しない人
物名での架空口座まである。一説には韓国系信組での４分の１は仮名、架空口座とさ
え言われている。
在日の人の中には夫は北の朝鮮総聯、妻は韓国の民団へと振り分けて、一種の危機管理
としているように、サイフも韓国系と北朝鮮系へ分ける人がいるという。特に税金逃れ
を狙う虎の子預金は北朝鮮系が安全とされている。そこから類推して、韓国系での仮名
口座が４分の１なら、北朝鮮系は２分の１だろうとの見方もあるほどだ。
ＳＡＰＩＯ２００１年９月２６日号掲載
朝日新聞は東京商銀信用組合（東京・新宿、在日韓国人系信用組合）で６００億円を
越す仮名口座が存在し、破綻認定後に大量解約に応じていた疑惑を大々的に報じた。
すでに読売新聞が報じた記事とほぼ同様。
今回の読売、朝日の記事にある仮名口座は通称、「Ｂ勘定」と呼ばれ、韓国系、北朝
鮮系を問わず行われてきた。日本名と朝鮮名の使い分けをはじめ、全く存在しない人
物名での架空口座まである。一説には韓国系信組での４分の１は仮名、架空口座とさ
え言われている。
在日の人の中には夫は北の朝鮮総聯、妻は韓国の民団へと振り分けて、一種の危機管理
としているように、サイフも韓国系と北朝鮮系へ分ける人がいるという。特に税金逃れ
を狙う虎の子預金は北朝鮮系が安全とされている。そこから類推して、韓国系での仮名
口座が４分の１なら、北朝鮮系は２分の１だろうとの見方もあるほどだ。
ＳＡＰＩＯ２００１年９月２６日号掲載
整理回収機構は脱税資金に遅延損害金、訴訟費用を加算して
パチンコ屋に返還。
★旧朝銀破綻処理、公的資金４１億円追加投入へ
在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻（はたん）処理
をめぐり、預金保険機構は、４１億８０００万円余の公的資金を２８日に
追加投入する方針を決めた。ある男性が架空名義で預金した脱税資金を払
い戻す必要が生じたことが原因。脱税行為は７年以上前ですでに時効が成
立しており、今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。
朝日新聞 2006年12月28日報道
在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
これによって
①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、
②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック
金額もノーチェック。
税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。
全部損金で出せば、税金は発生しません。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。
在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」
http://blog.goo.ne.jp/fubenkyou/e/f596ae12996f747f18d22ae539e3f744
嫌儲の鏡だな
オンボロイドなんて未来永劫使わないのでこれからも頑張ってくれ