http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170221/k00/00m/010/064000c
自民党で、衆院選比例代表候補の「７３歳定年制」を巡る対立が表面化した。
もともとは党の世代交代を促すための制度だったが、衆院小選挙区の「０増６減」導入に伴い、ベテラン議員は比例代表での救済を期待する。衆院で３００近い議席を持つ同党は、議員の「引き際」という難問を抱え込んだ。
党の内規は小選挙区の公認には年齢制限を設けていないが、比例代表は「公認時に７３歳未満」が条件。ベテラン議員を比例代表単独枠で優遇すると、その分だけ小選挙区で落選した候補者の「復活枠」は減る。
ベテランも中堅・若手も小選挙区で競わせるのが定年制の狙いだ。
小選挙区数がそれぞれ１減される青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県（計２７小選挙区）には、２０１８年１２月の任期満了時に７３歳以上になる自民党衆院議員が５人いる。
特に５選挙区を自民党が独占する熊本では野田毅元自治相（７５）と園田博之元幹事長代理（７５）がいて、候補者調整は難しい。定年制見直しの議論が活発化した背景にはこうした党内事情がある。
党青年局（鈴木馨祐青年局長）は３日、古屋圭司選対委員長に「党の人材確保、活性化には新陳代謝が大事だ」と定年制堅持を要請した。
これに対し、複数のベテラン議員が７日の総務会で「年齢差別は安倍政権が掲げる『１億総活躍』に反する」などと主張した。