東京都の小池百合子知事は2月16日、年収760万円未満の世帯を対象に私立高校の授業料44万2000円（年額）
を給付する方針を明らかにした。
これによって東京都の私立高に通う生徒16万7000人のうち、5万1000人の授業料が無償化される。
高校無償化は昨年、彼女が都知事選挙に立候補したときの公約であり、「人への投資」は自民党も民進党も
公明党も掲げている。都議会でも、全会一致で可決される見通しだ。
それが大衆受けして政治的においしいことは明らかだが、これで肝心の高校生は救われるのだろうか？
●「バラマキ教育」がポピュリズム競争を生み出す
高校無償化で、公立高校と私立高校の区別はなくなる。
公立高校については、すでに全国で年収910万円未満の世帯について無償化されており、私立もこれとほと
んど同じになる。
これは定額の教育バウチャー（金券）を配るのと実質的に同じだが、バウチャーは本来すべての学校を私立
にして国民負担を一元化するものだ。
今のように都立高校のコストを都が負担したままバウチャーを実施すると、都民は二重の負担を強いられる。
さらに問題なのは、これが自治体のポピュリズム競争を生み出すことだ。
2017年度から埼玉県も東京都に追随して年収609万円未満は無償にするが、神奈川県では限度額は250万円だ。
神奈川から東京に住所を移して高校に通わせる親が増え、いずれは神奈川県も東京都並みに引き上げざる
をえないだろう。
だから容易に想像できる結果は、こうした競争で全国の高校が無償化されることだ。
東京都の財政はまだ黒字だが、今後は高齢化で急速に財政が悪化すると予想されている。
他の多くの自治体はすでに赤字だが、東京都が「プライスリーダー」になると追随せざるをえず、財源の足り
ない分は公債でまかなうしかない。
●「教育国債」で増えるのは子供の税負担だけ
昔はバラマキ財政といえば公共事業だったが、今ではそれは国の一般会計の5％程度だ。
30％を超えるのが社会保障、中でも老人福祉だが、これは評判が悪いので出てきたのがバラマキ教育である。
国政でも、与野党そろって教育ポピュリズムが始まった。
2月15日、自民党は教育無償化の対象や財源を検討する特命チームの初会合を開き、財源確保のために
「教育国債」の新設を検討し始めた。
アベノミクスの行き詰まった安倍政権が、バラマキ財政への批判を「未来への投資」という意味不明な言葉で
ごまかすつもりだろう（「過去への投資」なんて不可能だ）。
民進党も、次の衆議院選挙の公約として「子ども国債」を打ち出した。
これは昨年の代表選挙で玉木雄一郎氏が「100兆円のこども国債」として出した政策で、民進党は教育無償化
を進める
●議員立法を今国会に出す方針を決定した。
日本維新の会に至っては、教育を無償化する憲法改正を打ち出している。
安倍首相も前向きだが、これは巨額の財政赤字を憲法で義務づけるに等しい。
文部科学省によると、全面無償化には毎年4兆1000億円が必要になり、教育予算はほぼ倍増する。
このようなバラマキ競争は、1960年代の老人医療の無料化と同じだ。
その結果どうなったかは、誰でも知っているだろう。
医療保険の抱える「暗黙の債務」は今後30年で400兆円で、これは子供の世代が払う。
教育無償化のための「教育国債」や「こども国債」の償還を税で負担するのは、当の子供なのだ。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0217/jbp_170217_0864580534.html