福井県小浜市議会は２１日、市議に交付されている政務活動費（政活費）の透明性を
高めるため、現行の前払い制（事前交付）から後払い制（報告後交付）に変更する条例
改正案を可決した。
後払い制は県内議会で初めて。
併せて領収書原本の提出や、不正な申請に対して返還命令できる規定も条例で明文化
した。
不適切な政活費の使い方が全国の地方議会で問題となっていることを受けた議会改革
の一環。この日の市議会本会議で、市議会提案の条例改正案を全会一致で可決した。
４月１日に施行する。
同市議会では現在、議員１人当たり年額２４万円（月額２万円）の政活費を４月に一括
交付している。
条例改正後は調査研究費や要請・陳情活動の旅費、広報費などを市議が仮払いし、
翌年度の４月末までに収支報告書を議長に提出。
市議会事務局や議長らの審査を経て、５月中に上限２４万円で交付する。
また、収支報告書に添付する領収書は、現行では「領収書または当該支出の事実を証明
する書類の写し」と規定していたのを、原則「領収書」に限定して原本の提出を義務づける。
虚偽報告などの不正が認められた場合、議長が市長に報告して返還命令を出せる条文も、
新たに盛り込んだ。
議会運営委員長として条例改正案を提案した富永芳夫市議は取材に対し
「不正が発覚した議会では、前払い制で『使い切らなければならない』という意識が背景に
あったのではないか。市民からみて透明性を高めるために後払い制にした」
と説明した。
同市議会は２００８年度に政活費を月額４万円から同２万円に減額したほか、０９年度分か
らは県内で初めて収支報告書や領収書をホームページで公開している。
市議会事務局によると１５年度は４２８万円の政活費を交付し、残余金６５万５６７５円が返
還された。
同市議会の下中雅之議長は
「政活費は税金で賄われていると議員一人一人が認識することが重要。
議会に対する信頼性を高める改革を、今後も進めていきたい」
と話している。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/117650.html