相続税の「シバリ」5年→10年へ　上級「海外生活つらいんよ」 [246351252]

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「節税策は」セミナー活況
相続税の課税強化で関心　移住富裕層、帰国へ相談も

　４月から相続税などの節税のため海外移住した日本の富裕層への課税が強化され、税理士法人などには富裕層からの相談が相次ぐ。

　親などの被相続人と子供などの相続人がともに５年を超えて海外に住めば、海外の資産に相続税や贈与税がかからなかった。
「５年シバリ」とも呼ばれていた。節税目的で海外に資産を移して移住する富裕層が多いとされ、非課税期間を１０年超とする法改正案が今国会で３月末に成立した。
４月からは「１０年シバリ」が適用されている。

　「家族で海外移住し、５年経過していないが、どうしたらいいのか」。
大手税理士法人山田＆パートナーズのシンガポール駐在の熊谷仁志会計士のもとには、昨年末に法改正の方針が示されて以降、海外移住した日本人からの相談が相次ぐ。
数十億円規模の資産を持つ人が多いという。

　多くの富裕層を顧客に持つＳＵパートナーズ税理士法人にも同様の相談が寄せられている。６０代の男性は約２年前、息子とアジアの国に移住したが、
非課税期間が１０年超になることを知り、帰国を検討。男性は株などの国内資産を海外資産に振り替えたが、帰国後の課税関連の手続きなどを相談しているという。

　高齢で海外移住したが、現地の生活に慣れず悩む人も少なくない。同法人の阿部幸宣税理士は「非課税期間が１０年超になれば、節税目的だけで移住した人は耐えられないだろう」と指摘する。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG10HGB_W7A410C1CR8000/

相続税の「シバリ」5年→10年へ 上級「海外生活つらいんよ」 [246351252]

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