ＪＡＳＲＡＣの「音楽教室から著作権使用料徴収」に静岡県内の教室が猛反発し反対署名集める [771738842]

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楽曲の著作権を管理する日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が示した音楽教室からの
著作権使用料徴収の方針に、県内の関係者から反発の声が上がっている。

教室を運営する企業・団体などで結成した「音楽教育を守る会」が３月末から、
「音楽愛好家や演奏人口の減少につながる」
などとして反対の署名活動を展開中。

一方、ＪＡＳＲＡＣは２０１８年１月の徴収開始に向け、準備を進める姿勢を変えていない。

「先生は教室でリサイタルを開くのではなく、人を育てるために演奏している。
　そこに使用料がかかるのは悲しい」。

小学生の娘に電子オルガンを習わせる女性（４１）＝浜松市中区＝はそう話す。

ＪＡＳＲＡＣが徴収の根拠に挙げるのは著作権法の「演奏権」。
営利目的の教室での楽曲の演奏利用には、著作権使用料が発生するとの解釈だ。
発表から一定期間が過ぎて著作権が切れた楽曲は対象にならない。

同市内で教室を運営する楽器店経営者は
「『この曲はお金がかかるから』と教えない楽曲が生じるかもしれない。
　音楽の普及や振興にはつながらない」
と反対姿勢を示す。

ＪＡＳＲＡＣ側の姿勢が「一方的」との受け止めもある。

別の楽器店経営者は
「使用料を徴収した後、作曲家にどう分配しているのかがよく分からない」
と疑問を投げ掛ける。

仮に徴収が始まれば、レッスン料に付加する形になるという。

守る会はヤマハ音楽振興会（東京）内に事務局を置き、１７年２月に反対運動を始めた。
現在の会員は全国３２５社・団体。
署名活動は５０万人の賛同を目標に、音楽教室やインターネットを通じて展開する。
６月末にも文化庁に提出し、規程案の取り下げを指導するよう求める予定だ。

●ＪＡＳＲＡＣは「公平性」強調
ＪＡＳＲＡＣは近年、管理楽曲の著作権使用料の徴収対象を拡大してきた。
音楽教室からの徴収方針は２０１７年２月に発表。
１８年１月からの徴収に向け、１７年７月には「使用料規程」を文化庁に届け出る方針だ。

規程案によると、使用料は教室側がＪＡＳＲＡＣと管理楽曲を自由に利用できる包括利
用許諾契約を結んで一定額を支払うか、１曲ごとに支払う。
契約の場合、使用料率は教室側の年間受講料収入の２・５％とする案がある。
小規模の個人教室は除き、全国約９千カ所が新たに徴収対象になる。

管理楽曲を演奏利用するケースは音楽教室以外にもあり、ＪＡＳＲＡＣは「事業者間の
公平性の確保」を強調する。

１１年４月からフィットネスクラブ、１２年４月からカルチャーセンター、１５年４月から
ダンス教室、１６年４月からカラオケ教室・歌謡教室―と対象を順次広げ、既に支払い
を受けているという。

広報部の担当者は
「音楽教室からの徴収も検討していたが、運営事業者との協議が進まなかった。
　現在も具体的な話はできていないが、方針は変わっていない」
と話し、徴収に理解を求めていく姿勢を示す。

http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/350283.html